訴訟はかつての利用規約「Steamに関して発生するあらゆる料金、およびSteam Walletを利用して行われる購入のすべては、本規約に明確な規定がない限り、支払い方法を問わず前払いとし、全額または一部を問わず返金されません」を巡って行われていたもの。これがオーストラリアの消費者法に違反しているとし、訴えが起こされていました。
最大の焦点となっていたのはValveが米国企業であり、オーストラリアの法で裁けるのかという部分でしたが、連邦裁判所はValveがオーストラリア国内で事業を行っていたと判断。今回の判決を通じてACCCは、今後もオンライン市場における消費者問題は優先事項であり、オーストラリア消費者法に違反する事業に対して、適切な強制処置をとると述べています。
なお、現在のSteamでは「14日間でプレイ2時間未満」であれば理由を問わず返金可能とする新ガイドラインが2015年6月より運用されており、判決の結果がSteamのサービス影響を与えることは無いと考えられています。一方で最終的な賠償責任を追及する公聴会が4月15日に開かれる予定で、ValveはACCCの裁判費用を最大で75％まで支払う可能性があるとのことです。
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